【違法?】身辺/身元調査はどこまでわかる？探偵・興信所はどうやって調べる？
「探偵に身辺調査を依頼すると違法になるの？どこまで調べられるのか知りたい」
身辺調査や身元調査は、探偵や興信所が行う調査サービスの一つ。
企業の採用や結婚前の信用確認として利用されることが多い一方で、中には「プライバシー侵害にならないの？」「違法行為にあたるケースもあるのでは？」などの不安の声があるのも事実。
そこで今回は「身辺調査はどこまでわかるのか？探偵の調査方法や違法になるケース」について徹底解説します。
本記事では、探偵の調査手法や法律との関係、依頼する際の注意点まで解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
身辺/身元調査とは？
身辺調査とは、特定の人物に関する詳細な情報を収集する調査のことです。
対象者の生活状況・素行・経歴・人間関係などを確認する目的で行われます。個人が依頼する場合もあれば、企業が採用時の判断材料として実施することもあります。
この調査は、探偵事務所や興信所などの専門機関が行い、合法的な手法で情報を集めます。ただし、プライバシーの侵害にあたる方法や違法な手段（盗聴・不正アクセスなど）は禁止されています。
身辺/身元調査の目的は？
身辺/身元調査の主な目的はざっくり以下4つです。
- 結婚調査
- 結婚相手の過去の結婚歴、家族構成、学歴・職歴、借金の有無、犯罪歴、生活習慣などを調べる。
- 浮気・不倫調査
- 配偶者や恋人が浮気をしているかを確認し、証拠を収集する。
- 企業の採用調査
- 新規採用時に応募者の経歴詐称の有無、前職での評価、反社会勢力との関係を確認する。
- 信用調査
- ビジネスパートナーや貸金先の経済状況、信用度、交友関係を調査し、取引リスクを判断する。
身辺/身元調査はどこまでわかる？
調査の範囲は依頼内容によりますが、一般的に以下のような情報が分かります。
- 氏名・年齢・住所・職業・学歴・職歴
- 交友関係・異性関係・家族構成
- 借金の有無・経済状況・ギャンブル習慣
- SNSやネット上の評判・投稿履歴
- 日常の行動パターン・趣味・生活習慣
ただし、個人情報保護法により、取得できる情報には限りがあります。特に、住民票や銀行口座の情報は、正規の手続きなしには取得できません。
身辺/身元調査の調査方法は？
身辺/身元調査の主な調査方法は以下の通りです。
- 聞き込み：近隣住民や関係者へのヒアリング
- 尾行・張り込み：対象者の行動を観察
- データ調査：インターネットやSNSの情報収集
- 公開情報の確認：官報、裁判記録、不動産情報などのチェック
【結婚調査編】身辺/身元調査はどこまでわかる？
結婚調査、または婚前調査と呼ばれるこのプロセスでは、対象者の基本情報から家族の詳細、経済的背景、交友関係、健康状態など、多岐にわたる情報が明らかにされます。
具体的には、対象者の学歴や職歴、過去の婚姻歴、離婚歴、さらには家族構成や親族の職業、生活状況などが調査対象。また、金銭感覚や借金の有無、ギャンブル癖、浪費癖などの経済的側面、さらには反社会的勢力との関係や特定の宗教・思想への関与なども確認されます。
結婚調査の主な調査方法
調査方法としては、対象者の近隣住民や職場関係者への聞き込み、公開情報の確認、データ調査などが主に行われます。
これらの手法を組み合わせることで、対象者の生活状況や評判、交友関係などを総合的に把握します。ただし、調査は法律の範囲内で行われる必要があり、違法な手段や差別につながる調査は厳禁です。
結婚調査の費用感
結婚調査の費用は、調査内容や範囲、期間によって異なります。基本的な身元確認や職歴・学歴の調査の場合、10万～20万円程度が一般的です。
詳細な資産調査や交友関係の調査を加える場合は、30万～50万円ほどが必要となります。調査が複雑で広範囲にわたる場合、費用が100万円以上に達するケースもあります。
また、調査期間が長くなると、その分費用も増加します。例えば、1日あたりの調査時間を8時間と仮定すると、8万円から16万円程度の費用がかかります。この場合、調査の総費用は調査日数に応じて積み上がります。素行調査は、短期間で結果が出ることもありますが、対象者の行動パターンを把握するために、複数日にわたって調査を行うことが一般的です。
そのため、1週間や10日間などの長期間にわたる調査になると、費用は50万円を超えることもあります。
【浮気・不倫調査編】身辺/身元調査はどこまでわかる？
浮気や不倫の疑いが生じた際、真実を明らかにするための手段として、身辺調査が有効です。この調査では、対象者の行動や交友関係、生活パターンなどを詳細に把握し、確固たる証拠を収集します。
具体的には、対象者の外出先や頻繁に会う人物、特定の異性との接触状況などが明らかになります。例えば、ある探偵事務所の事例では、対象者が特定の異性と定期的に会っている証拠を押さえ、依頼者が離婚調停を有利に進めることができたケースがあります。
浮気・不倫調査の主な調査方法
調査手法としては、尾行や張り込み、写真やビデオの撮影、さらには対象者のSNSやインターネット上の活動の確認など、多角的なアプローチが取られます。
これにより、対象者の行動パターンや交友関係を詳細に把握し、不貞行為の有無を明らかにします。
浮気・不倫調査の費用感
調査期間や費用は、依頼内容や対象者の行動パターンによって異なります。一般的には、1日あたり10万円から15万円程度が相場とされています。
例えば、ある探偵事務所では、調査員1名につき1時間7,000円（税込）という料金設定があり、8時間の調査を3名で行った場合、168,000円（税込）となります。
また、調査期間が長期にわたる場合や、対象者の行動が不規則である場合、費用が増加する可能性があります。
【企業の採用調査編】身辺/身元調査はどこまでわかる？
企業が新たな人材を採用する際、候補者の適性や信頼性を確認するために、身辺調査、またはバックグラウンドチェックが行われます。
この調査では、候補者の学歴や職歴、資格の真偽、前職での勤務態度や実績、さらには反社会的勢力との関係の有無など、多岐にわたる情報が明らかにされます。
具体的には、候補者が提出した履歴書や職務経歴書の内容が正確であるかを確認するために、学歴や職歴の証明書類の提出を求めることがあります。また、前職の上司や同僚へのリファレンスチェックを通じて、勤務態度や実績、人柄などを把握します。
さらに、反社会的勢力との関係や犯罪歴、破産歴などの有無を確認することで、企業のリスクを最小限に抑えることが可能です。
企業の採用調査の主な調査方法
調査方法としては、候補者本人からの情報提供や、第三者機関によるデータベースの照会、さらには直接の聞き取り調査などが用いられます。
これらの手法を組み合わせることで、候補者の背景を総合的に評価し、採用の判断材料とします。
企業の採用調査の費用感
調査にかかる費用は、調査内容や範囲、依頼する機関によって異なります。一般的な採用調査の場合、1人あたりの費用は約5万円前後とされています。
例えば、ある調査会社では、一般的な採用調査の料金が1人あたり38,000円から48,000円程度となっています。役職者や重要なポジションの候補者に対する詳細な調査では、1人あたり60,000円から100,000円程度の費用がかかる場合もあります。
また、調査期間は内容によって異なり、簡易な調査であれば中2日から中3日、詳細な調査では2週間から3週間程度を要することがあります。
【信用調査編】身辺/身元調査はどこまでわかる？
信用調査とは、取引先やビジネスパートナーの信頼性や財務状況、経営状態などを評価するために行われる調査です。この調査を通じて、取引先の基本情報、財務内容、代表者情報、取引先情報などが明らかになります。
具体的には、企業の設立年、資本金、従業員数、事業内容といった基本情報や、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの財務情報が調査対象となります。また、代表者の氏名、住所、学歴、経歴、さらには主要取引先や取引銀行、株主構成なども確認されます。
これらの情報を総合的に分析することで、取引先の信用度やリスクを評価し、取引の可否や条件を判断する材料とします。
信用調査の主な調査方法
調査方法としては、内部調査、直接調査、外部調査、依頼調査の4つが挙げられます。
内部調査では、自社内に蓄積された情報を活用し、取引先の過去の取引履歴や支払い状況を確認します。直接調査では、取引先への訪問や電話、メールなどで直接情報を収集します。外部調査では、官公庁の公開情報や業界団体のデータ、新聞記事などを参照します。依頼調査では、専門の信用調査会社や興信所に調査を依頼し、詳細な報告書を受け取ります。
信用調査の費用感
信用調査会社に依頼する場合、費用は調査内容や範囲によって異なります。一般的な企業信用調査の基本料金は、1社あたり15,000円から25,000円程度とされています。
例えば、帝国データバンクでは、調査報告書1件につき税込17,600円から提供しています。また、東京商工リサーチでは、調査報告書1件につき税込18,700円からとなっています。調査期間は、既存の報告書がある場合は1～2日、新規調査の場合は2週間から3週間程度が一般的です。
身辺/身元調査を探偵に頼むのは違法になる？
探偵に身辺調査や身元調査を依頼すること自体は、法律上違法ではありません。
探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）によって正式に認められており、適切な手続きと方法で行われる限り、合法的な業務として位置づけられています。
探偵業法では、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定の人の所在や行動について、面接による聞き込み、尾行、張り込みなどの方法により実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務」と定義しています。したがって、正当な理由に基づく調査依頼であれば、探偵が適法に調査を行うことが可能です。
しかし、探偵が調査を行う際には、個人のプライバシーや人権を尊重し、法律を遵守する必要があります。例えば、住居侵入や盗聴、盗撮などの違法行為は厳禁であり、これらの手段を用いた調査は法律違反となります。また、調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いに利用されると知りながら調査を行うことも、探偵業法で禁止されています。
依頼者としても、調査の目的や内容が正当であることを確認することが重要です。例えば、結婚前の身元確認や企業の採用時の経歴確認など、正当な理由がある場合は問題ありませんが、ストーカー行為や差別につながる調査依頼は違法となる可能性があります。
探偵業者を選ぶ際には、各都道府県の公安委員会に適切に届出を行っている業者であることを確認することが大切です。無届で営業している業者は、探偵業法違反となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、信頼性の高い業者は、依頼者に対して契約前に重要事項を記載した書面を交付し、適切な説明を行う義務があります。さらに、探偵業者には守秘義務が課せられており、業務上知り得た秘密を漏らすことは法律で禁止されています。
したがって、正規の手続きを踏んで依頼を行い、適法な方法で調査が実施される限り、依頼者が違法行為に問われることはありません。
身辺/身元調査はどこまでわかる？：まとめ
身辺調査や身元調査は、探偵や興信所が合法的に提供している調査サービスのひとつ。
調査では、対象者の学歴や職歴、交友関係、経済状況などが明らかになることが多く、特に結婚調査や企業の採用調査において重要視されるケースが増えています。
しかし、違法な手段を用いた調査はプライバシーの侵害に該当し、法律違反となる可能性があるので、十分に注意しましょう。
正規の探偵事務所を利用することで、法的に問題のない範囲で情報収集が可能になりますので、ご依頼前には業者の信頼性をしっかりと確認することが重要です。
