【興信所】料金相場を徹底解説！選び方のコツと注意点
パートナーの浮気調査や身元調査などで興信所の利用を考えているものの、「料金が一体いくらかかるのか分からなくて不安…」と感じている方もいるでしょう。
「法外な追加料金を請求されたらどうしよう」と、心配になる気持ちも分かります。
安心して依頼するためには、まず料金の仕組みや相場をきちんと知っておくことが重要です。
この記事では、興信所の利用を検討しているものの、料金面で一歩踏み出せないでいる方に向け、
- 興信所の料金相場
- 興信所の見積りと契約のポイント
- 興信所選びのコツと注意点
上記について、分かりやすく解説しています。
初めての依頼は分からないことばかりで、不安を感じるかもしれません。
この記事を最後まで読めば、料金に関する疑問が解消され、自分に合った興信所を安心して選べるようになりますので、ぜひ参考にしてください。
興信所の料金体系を理解する
興信所の料金体系は複雑に感じるかもしれませんが、実は主に「時間料金型」「パック料金型」「成功報酬型」の3種類に分けられます。
あなたの依頼内容や調査の状況によって最適なプランは異なるため、それぞれの特徴を知ることが、費用を抑えつつ満足のいく結果を得るための第一歩となるでしょう。
なぜなら、調査というものは一つとして同じケースはなく、個別の状況に合わせた柔軟な料金設定が必要だからです。
例えば、調査対象者の行動パターンが予測しにくい場合や、長期間にわたる証拠収集が必要なケースでは、画一的な料金では対応が難しくなります。
そのため、あなたの要望に最も合った形で無駄なく調査を進められるよう、複数の料金プランが用意されているのです。
具体的には、短時間の行動確認なら1時間（１名）1万円前後からの「時間料金型」が適しています。
また、20時間で30万円といったように、長時間の調査を割安で依頼できる「パック料金型」や、人探しのように結果が重要な場合に採用される「成功報酬型」などがあります。
これらの料金体系を理解することで、ご自身の予算や目的に合った興信所選びが可能になります。
浮気調査の料金相場と選び方
興信所へ浮気調査を依頼した際の料金は、調査内容や契約プランによって大きく変動します。
料金体系は主に3種類あり、調査員1名あたり1時間8,000円〜15,000円が目安の「時間料金型」、20時間で40万円〜60万円程度に設定される「パック料金型」、そして証拠の取得などを条件に支払いが発生する「成功報酬型」に分かれるのです。例えば、調査員2名体制で20時間の調査を行った場合、諸経費込みで総額40万円〜80万円ほどが一般的な相場となるでしょう。
ただし、この金額とは別に車両費や交通費、宿泊費などが実費として請求されるケースも少なくありません。後悔しない興信所を選ぶためには、最低でも2〜3社から見積もりを取り、契約書に記載された総額や追加費用の有無を必ず確認してください。探偵事務所は公安委員会へ探偵業の届出を行わないと営業ができませんので探偵業届出標識を確認することも、信頼できる業者を見極める上で欠かせないポイントです。
素行調査の料金とその内容
興信所へ素行調査を依頼する際の料金は、調査の期間や内容により大きく変動します。料金体系は、調査員1名・1時間あたりの単価で計算する「時間料金プラン」が主流でしょう。
この場合の相場は1時間8,000円から15,000円ほどで、安全を確保するため調査は2〜4名体制が基本となります。また、20時間で40万円からといった、あらかじめ調査時間が設定された「パックプラン」を用意している探偵社も少なくありません。
基本料金には、調査員の人件費や車両代、証拠写真を含む詳細な調査報告書の作成費用が含まれているのが一般的です。ただし、新幹線代や宿泊費、潜入調査時の施設利用料などの実費は別途請求されるケースがほとんどであるため、契約前に必ず見積書の内訳を確認してください。総額でいくらかかるのかを事前に把握しておくことが肝心です。
結婚調査の重要性と費用
結婚を考える相手の真実を知るため、興信所の結婚調査は重要な選択肢の一つといえるでしょう。将来の不安を解消し、後悔のない決断を下すために、相手の経歴や生活状況などを事前に確認しておくことは有益です。結婚調査にかかる費用は、調査内容や期間によって大きく変動し、一般的には20万円から60万円程度が相場となります。
例えば、特定の項目だけを調べる簡易的な調査なら10万円台から可能な場合もありますが、素行調査や身辺調査などを行うと料金は高くなる傾向です。高額な費用がかかるからこそ、複数の興信所から見積もりを取り、調査内容と料金体系をしっかりと比較検討することが、信頼できる業者を見極める上で不可欠となります。
個人信用調査の費用と手順
個人信用調査を興信所に依頼する際の費用は、調査内容の難易度や期間によって大きく変動するため、一概には言えません。例えば、特定の個人の勤務先を調べるような追跡調査であれば5万円から15万円程度が相場ですが、結婚相手の経歴や資産状況などを総合的に調べる場合、20万円から50万円以上の費用がかかることもあります。料金体系には着手金や成功報酬が含まれるケースもあるため、契約前の確認が重要になるでしょう。
調査の一般的な手順は、まず複数の興信所へ無料相談を行い、見積もりを取ることからスタートします。内容に納得できれば契約を締結し、その後、調査員が対象者の尾行や聞き込みなどを通じて情報を収集する流れです。調査期間は通常1週間から1ヶ月程度で、完了後には写真や動画を含む詳細な調査報告書が提出されるのが一般的となります。
企業信用調査の料金について
企業信用調査を興信所に依頼する際の料金は、調査の範囲や難易度によって大きく変動します。
例えば、企業の登記情報や代表者の経歴といった基本的な情報を調べる簡易的な調査であれば、3万円から10万円程度が一般的な相場でしょう。
一方で、財務状況の詳細な分析、取引先の評判、反社会的勢力との関わりの有無まで踏み込んだ調査になると、費用は15万円から50万円以上に及ぶことも少なくありません。
国内大手の信用調査会社では、提供される情報の質が高い分、料金も高額になる傾向が見られます。正確な費用を知るためには、複数の興信所から調査内容を明記した見積もりを取得し、比較検討することが重要となります。
人探しや所在調査の料金について
人探しや所在調査の料金は、調査の難易度や期間によって大きく変動するため、一概に「いくら」とは言えないのが実情です。
大切な人との再会や、問題解決の糸口を探しているあなたにとって、費用の不安は大きいものでしょう。
しかし、大まかな相場を知ることで、安心して興信所に相談できるようになります。
なぜなら、調査対象に関する情報量が料金を左右する最大の要因だからです。
例えば、氏名や生年月日、おおよその居住地が分かっている場合と、古いニックネームしか手掛かりがない場合とでは、調査員の労力や時間が全く異なります。
調査が複雑で長引くほど、人件費や経費がかさむため、料金も高くなる傾向にあります。
具体的には、比較的情報がそろっている家出人調査の場合、10万円から30万円程度が一般的な料金の目安です。
一方で、企業の信用調査や個人のデータ調査など、専門的な知識や技術を要する案件では、調査内容に応じて50万円以上になるケースも少なくありません。
まずは興信所の無料相談を利用し、手持ちの情報を伝えた上で詳細な見積もりを取ることが重要です。
家出人探しの成功報酬制料金
家出人探しを興信所に依頼する際、成功報酬制の料金体系を採用している事務所があります。これは、調査が成功した場合にのみ、あらかじめ定めた報酬を支払う仕組みであり、結果が出なければ高額な費用が発生しないという利点を持つものです。
一般的に、調査開始前に着手金として10万円～30万円程度が必要となり、無事に発見できた際に成功報酬として30万円～100万円以上を支払うケースが多いでしょう。ただし、「成功」の定義は興信所ごとに異なり、「居場所の特定」を指すのか、「本人との再会」を意味するのかを契約前に明確にしておく必要があります。
調査の難易度や期間によって総額は大きく変動するため、複数の興信所から詳細な見積もりを取り、交通費や宿泊費などの経費が別途発生するかも含めて比較検討することが重要です。
所在調査の費用と成功率
興信所に所在調査を依頼する際の費用は、対象者の情報量や信憑性によって大きく変動します。料金体系には、着手金と成功報酬を組み合わせたプランや、調査員2名・20時間で30万円前後といったパックプランが存在するでしょう。事前情報が乏しい、あるいは調査が難航しそうなケースでは、費用が50万円を超えることも珍しくありません。逆に、氏名や生年月日、以前の住所といった確かな情報が揃っていれば、10万円程度で判明する場合もあるのです。
調査の成功率は、提供する情報の鮮度と正確性に大きく左右されます。ベテラン調査員が在籍する探偵事務所では、一般的に80%～95%という高い成功率を誇るでしょう。特に、失踪から時間が経過していないなど、足取りを追いやすい状況であれば成功の可能性はさらに高まります。まずは複数の興信所や探偵事務所へ無料相談を行い、詳細な見積もりと調査内容を比較検討することが、納得のいく依頼に繋がる鍵となります。
盗聴・盗撮器発見の料金と注意点
盗聴器や盗撮器が仕掛けられているかもしれないという不安は、精神的に大きな負担となるでしょう。
興信所に調査を依頼した場合の料金相場は、ワンルームで3万円～10万円程度が一般的ですが、調査範囲や建物の構造によって変動することを覚えておきましょう。
料金に幅がある理由は、調査対象となる部屋の広さや数、使用する専門機材の種類によって作業内容が大きく異なるためです。
例えば、一部屋のみの調査と、一軒家すべての部屋を調査する場合とでは、必要な調査員の人数や時間も変わってきます。
また、コンセント内部や電化製品に巧妙に隠された盗聴器を見つけ出すには、特殊な機材が必要となり、それが料金に反映されるケースもあるでしょう。
具体的には、30㎡程度のワンルームであれば30,000円から、70㎡ほどの2LDKでは60,000円からが料金の目安です。
戸建て住宅全体となると100,000円以上になることも珍しくありません。
車両への調査は別途30,000円程度からが相場となっています。
調査を依頼する際は、必ず事前に無料見積もりを取り、料金体系や追加料金の有無を明確に確認することが大切です。
盗聴器発見の料金と技術
興信所に盗聴器発見を依頼する場合、料金は調査対象の広さで決まるのが一般的です。例えば、一人暮らしのワンルーム（約25㎡）であれば30,000円前後が費用の目安になるでしょう。これが一軒家（約80㎡）になると、50,000円から100,000円程度まで費用が変動します。また、車両調査や遠方への出張費は別途請求されるケースがほとんどとなります。調査の精度は、専門的な技術力に大きく左右されると言えます。
調査員は目視による確認はもちろん、スペクトラムアナライザーといったプロ仕様の機材を用いて、一般の電波と盗聴電波を精密に識別するのです。これにより、コンセント内部や家具に仕掛けられた偽装型の盗聴器も見つけ出すことが可能でしょう。単純な料金比較だけでなく、調査員の技術力や使用機材の詳細を確認した上で、複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。
盗撮器発見サービスの費用
盗撮器発見サービスの費用は、調査を行う部屋の広さや間取りによって大きく変動します。例えば、ワンルーム（〜30㎡）のような単身者向けの住居であれば、料金相場は30,000円程度になるでしょう。これが2LDK（〜60㎡）や3LDK（〜80㎡）といったファミリータイプの物件になると、調査範囲が広がるため、80,000円から150,000円ほどが一般的な価格帯となります。
多くの興信所や調査会社では、出張費や機材費が基本料金に含まれているケースが多いものの、深夜や早朝の調査では追加料金が発生する場合もあるため注意が必要です。正確な費用を知るためには、必ず複数の業者から見積もりを取り、料金体系や内訳を事前にしっかりと確認することが大切になります。
興信所の見積りと契約のポイント
興信所への依頼で後悔しないためには、提示された見積もり内容を細部まで確認し、契約書を隅々まで理解することが不可欠です。
料金に関するトラブルを未然に防ぎ、安心して調査を任せるための最も重要なステップと言えるでしょう。
なぜなら、興信所の料金体系は複雑で、「調査員の人件費」「車両代」「報告書作成費」など、どこまでが料金に含まれるのかが分かりにくい場合があるからです。
口頭での説明だけを鵜呑みにせず、書面で一つひとつの項目を確認する作業が、後々の「話が違う」という事態を防ぎます。
具体的に、見積書ではどの項目をチェックすべきなのか、また契約書で特に注意すべき条項は何か、気になっている方も多いのではないでしょうか。
安心して調査を依頼できる優良な興信所を見極めるために、以下で見積もり取得から契約締結までの重要なポイントを詳しく解説していきます。
無料見積りの活用法
興信所の料金は依頼内容で大きく変動するため、契約前に必ず2〜3社から無料見積もりを取得し、比較検討することが賢明な選択です。見積もりを比較する際は、提示された総額の安さだけで判断してはいけません。
料金の内訳を細かく確認しましょう。具体的には、調査員1名あたりの時間単価、調査にあたる人数、車両費や機材費、そして報告書の作成費が明確に記載されているかが重要なポイントになります。
特に確認すべきは追加料金の規定でしょう。調査が長引いた場合の延長料金は1時間（２名）あたり15,000円から30,000円が相場ですが、この料金体系について事前に質問しておくべきです。見積もり時の担当者の説明が丁寧で、こちらの不安に寄り添ってくれるかどうかも、信頼できる興信所を見極めるための大切な判断材料となります。
契約前に確認すべきポイント
興信所との契約で後悔しないためには、料金体系の明確な理解が不可欠です。時間料金型やパック料金など、どのプランが自分の依頼に適しているか見極めましょう。調査員1名1時間あたり8,000円から15,000円程度が相場ですが、見積もり以外に追加料金が発生しないか必ず確認してください。特に車両費や深夜料金、報告書作成費などが別途請求されるケースは少なくありません。
また、探偵業法で交付が義務付けられている「重要事項説明書」と「契約書」は隅々まで目を通し、調査の期間や内容、総額、解約条件を把握することが重要となります。さらに、事業者の信頼性を見極めるために、公安委員会の「探偵業届出標識」の提示を求め、過去に行政処分歴がないか確かめることも安心材料のひとつになるでしょう。
興信所の料金を抑えるための方法
興信所の調査料金は、いくつかの工夫で賢く抑えることが可能です。
高額な費用がかかるイメージがあるかもしれませんが、ポイントを知っておけば、無駄な出費を防ぎ、納得のいく価格で依頼できるでしょう。
焦って1社に決めてしまうのではなく、まずは落ち着いて複数の選択肢を比較検討することが大切です。
なぜなら、複数の興信所から相見積もりを取ることで、料金の適正価格が見えてくるからです。
また、調査の目的を事前に明確にしておくことで、本当に必要な調査だけを依頼でき、余計な費用を削減できます。
1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できず、言われるがままに契約してしまうリスクが高まるでしょう。
例えば、浮気調査を依頼する場合、「離婚裁判で使うための決定的な証拠が欲しい」のか、「単に浮気の事実確認がしたい」のかで、必要な調査日数や調査員の人数、機材は大きく異なります。
具体的には、前者の場合は2〜3回の証拠撮影が必要で50万円以上かかることもありますが、後者なら1回の調査で20万円程度に収まるケースも。
まずは無料相談を利用して、調査の目的と予算を正直に伝えることが、費用を抑えるための最も効果的な方法です。
調査日時を絞ることで費用削減
興信所の調査料金は、調査員の稼働時間や日数に比例して変動するのが一般的です。そのため、費用を抑える最も効果的な方法は、調査を行う日時を具体的に絞り込むことでしょう。
例えば、浮気調査で対象者の行動パターンをある程度把握しており、「毎週水曜日の夜8時から11時の間に密会している」という情報があれば、その3時間だけ調査を依頼することで、無駄な張り込み時間を大幅に削減できます。
多くの探偵事務所では調査員2名体制が基本で、1時間あたり15,000円から30,000円ほどの費用がかかるため、1日の調査時間を5時間短縮できれば75,000円以上の節約につながる計算になります。
やみくもに長期間の調査を依頼するのではなく、事前に得た情報をもとに調査日時をピンポイントで指定することが、賢く興信所を利用する重要なポイントとなるのです。
複数の興信所を比較するメリット
興信所選びで複数の業者を比較検討することは、納得のいく依頼をする上で極めて重要です。最も大きな利点は、調査料金の適正価格を把握できる点でしょう。同じ素行調査でも、調査員1名1時間8,000円の興信所もあれば、15,000円以上かかる場合もあり、料金体系は様々でした。
複数の見積もりを取れば、相場から逸脱した不当な料金請求を未然に防げるのです。また、料金だけでなく各社の調査力や実績、例えば「お客様満足度⚪︎⚪︎%」といった具体的な数字も比較の対象になります。
無料相談時の担当者の対応や、裁判で有効な報告書の作成能力、弁護士紹介といったアフターフォローの有無まで見極めるべきでしょう。 手間を惜しまず最低でも2～3社の興信所から話を聞き、総合的に判断することが、後悔しないための鍵といえます。
興信所選びのコツと注意点
興信所を選ぶ際、料金の安さだけで判断するのは避けるべきです。
あなたの大切な問題を解決するためには、料金体系の明確さはもちろん、調査力の高さや実績、そして担当者の対応といった複数の要素を総合的に見て、信頼できる一社を見極めることが何よりも重要になります。
安さだけを追求すると、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があるでしょう。
なぜなら、格安料金を掲げる業者の中には、後から高額な追加料金を請求したり、そもそも満足のいく調査を行わなかったりする悪質なケースが存在するからです。
「安かろう悪かろう」では、せっかく依頼しても時間とお金を無駄にしてしまうことになりかねません。
費用を抑えたいという気持ちは誰もが持つものですが、その安さの裏にあるリスクを理解することが大切です。
例えば、最初に提示された見積もりには含まれていなかった車両費や報告書作成費などを、調査終了後に請求されるトラブルが実際に報告されています。
また、調査員のスキルが低いために調査対象者に気づかれてしまい、決定的な証拠を押さえられないばかりか、かえって状況を悪化させてしまうという事態も考えられます。
契約前には必ず複数の興信所から見積もりを取り、料金の内訳や追加料金の有無を細かく確認しましょう。
信頼できる興信所の見極め方
信頼できる興信所を選ぶには、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。まず、公安委員会への届出を証明する探偵業届出番号が入っている標識が事務所に掲示されているか、必ず自身の目で確かめてください。これが法的に認められた業者である証となります。
次に、料金体系の透明性が極めて重要でしょう。調査員1名あたり1時間8,000円から15,000円程度が料金の目安ですが、見積もりの内訳が詳細か、交通費や機材費といった経費、追加料金の発生条件が書面で明記されているかを確認することが大切です。
さらに、実際に事務所を訪れて、契約を急かさず親身に話を聞いてくれるか、相談員の対応を見極めることも欠かせません。所在地がバーチャルオフィスでないかといった点もチェックしたいところ。これらの点を冷静にチェックすることが、高額な請求などのトラブルを避ける鍵となるのです。
依頼内容に応じた興信所の選定
興信所選びでは、依頼したい調査内容と業者の得意分野が一致しているかを見極める必要があります。例えば、配偶者の浮気調査を依頼する場合、調査員の尾行スキルや撮影技術、そして裁判で有効な報告書を作成できるかが重要になるでしょう。
国内に複数拠点を構えるPIO探偵事務所のように、全国対応で実績豊富な調査会社も選択肢の一つとなります。一方で、家出人の捜索や行方調査においては、独自の広範な情報網や全国的なネットワークを持つ興信所が強みを発揮します。
中には警察OBが在籍し、独自のノウハウで調査を進める業者も存在するでしょう。このように、まずは自身の悩みに合った専門性を持つ興信所を複数リストアップし、無料相談などを活用して比較検討することが、納得のいく結果への近道です。
興信所に関するよくある質問
興信所への依頼を検討する際、料金のこと以外にも様々な疑問や不安が浮かぶものでしょう。
調査の進め方やプライバシーの保護、契約内容に至るまで、少しでも気になる点は契約前にすべて解消しておくことが、後悔しないための重要なポイントです。
安心して任せられる興信所を見つけるためにも、疑問点は遠慮なく質問しましょう。
その理由は、疑問を抱えたまま契約を進めてしまうと、後々「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しかねないからです。
調査内容や報告の質、個人情報の取り扱いについて事前に納得しておかないと、期待した成果が得られないばかりか、精神的な負担も大きくなってしまいます。
例えば、「調査が対象者に発覚するリスクは？」「違法な調査は行われない？」といった安全性に関する質問は非常に多いです。
具体的には、「相談だけでも料金はかかりますか？」「契約後にキャンセルは可能ですか？」といった費用や契約に関する疑問も、依頼前に必ず確認しておきたいポイントと言えるでしょう。
興信所と探偵の違いは何ですか？
興信所と探偵は、2007年6月1日に施行された「探偵業法」のもとで事業を行うため、現在では法的な区別はなくなりました。しかし、歴史的背景をみると、興信所は主に企業の信用調査やデータ収集を専門としており、一方で探偵は個人の浮気調査や人探しといった行動調査を主としていた経緯があります。その名残から、現在でも得意分野に若干の傾向が見られるケースもあるでしょう。
ただ、多くの業者は両方の業務を兼ね備えており、個人・法人を問わず幅広い調査に対応しています。したがって、「興信所だから」「探偵だから」という理由で料金が大きく異なるわけではありません。
料金は調査内容によって決まり、時間料金制やパック料金、成功報酬制などが採用されるため、名称に惑わされず、複数の業者に相談して依頼内容に合った見積もりを取ることが重要です。
興信所の料金は相手に請求できる？
配偶者の不貞行為など、相手の違法な行いを立証するために興信所（探偵業者）へ依頼した調査費用は、損害賠償として相手方に請求できる可能性があります。これは、民法709条の不法行為に基づくもので、調査と不法行為との間に相当因果関係が認められることが前提となります。
例えば、浮気の証拠撮影にかかった費用が慰謝料とは別に損害と認められるケースは少なくありません。ただし、調査費用の全額が必ず認められるわけではなく、調査の必要性や方法、金額の妥当性などを考慮して、裁判所が個別に判断します。
実際の裁判例では、数十万円〜100万円程度の調査費用のうち、一部のみが損害と認められた事例が多く見られます。たとえば、東京地方裁判所の平成28年の判例では調査費用37万2,000円の全額が認められた一方、別の平成29年の事例では189万円の調査費用のうち20万円しか認められませんでした。つまり、裁判所は「調査が本当に必要だったか」「費用が過大ではないか」を厳しくチェックしているのです。
したがって、調査費用を請求する場合は、調査報告書などの客観的資料をきちんと残し、請求の妥当性を裏付けることが重要です。実務上は、慰謝料の一部として扱われることも多いため、弁護士に相談し、事案に即した請求方法を検討することをおすすめします。
興信所の調査は法的に問題ないのか？
興信所の調査は「探偵業の業務の適正化に関する法律」、通称「探偵業法」に則って行われるため、法的に認められた活動といえます。この法律は2007年6月1日に施行され、探偵業者は営業所ごとに管轄の公安委員会へ届出をすることが義務付けられました。
認められている調査手法は、対象者を視認で追う「尾行」や特定の場所で監視する「張り込み」、面接による「聞き込み」など、他人の権利利益を侵害しない範囲に限られるのです。一方で、他人の住居へ無断で侵入したり、盗聴器を仕掛けたりする行為は刑法に触れるため許されません。
また、ストーカー行為への加担や、特定の人の出自を調べるような差別につながる調査も探偵業法で固く禁じられています。したがって、合法的な調査を行う興信所を選ぶことが何よりも重要となるでしょう。
まとめ：興信所の料金相場を知り、後悔しない依頼を
今回は、興信所の料金や選び方で悩んでいる方に向けて、
- 興信所の料金相場
- 興信所の見積りと契約のポイント
- 興信所選びのコツと注意点
上記について、解説してきました。
興信所の料金は調査内容で大きく変動するため、明確な相場を把握しにくいのが実情です。
だからこそ、事前に知識をつけ、複数の業者を比較することが後悔しないための鍵となるでしょう。
「一体いくらかかるのだろう」「どこに頼めば良いのか」と、一人で途方に暮れている方もいるかもしれません。
まずはこの記事でお伝えしたポイントを基に、複数の興信所へ無料相談を申し込んでみてください。
複数の見積もりを比較することで、適正な価格が見えてくるはずです。
これまで一人で悩み、解決策を探してきたその行動は、問題解決に向けた非常に大きな一歩でした。
その時間は決して無駄なものではありません。
信頼できる興信所というパートナーを見つけることで、長年の悩みから解放される未来は決して遠くないでしょう。
心穏やかな日常を取り戻すための道筋が、きっと見えてきます。
勇気を出して、まずは相談という形で一歩を踏み出してみましょう。
あなたの問題が解決に向かうことを、筆者も心から応援しています。
